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会社案内

企画販売

商号 株式会社アズワン
設立 1996年10月
資本金 4,000万円
代表取締役社長 枠元孝夫
社員数 40人(契約社員・アルバイト含む)
本社 〒162-0806 東京都新宿区榎町39 神楽坂法曹ビル2F・7F・8F
TEL.03-3266-0081
FAX.03-3269-7190

システム運用

商号 株式会社ライトアップ
設立 2002年4月
資本金 9,970万円
代表取締役社長 白石崇
社員数 約80人(派遣・アルバイト含む)
登録クリエイター 約3000人(2009年2月現在)
登録ブロガー 約30万人
事業内容 インターネット関連業務全般
本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-18-3 フジビル37
取引先企業 博報堂
読売広告社
大広
博報堂DYインターソリューションズ
博報堂アドダム
博報堂プロダクツ
博報堂アイ・スタジオ
電通
電通イー・リンク
電通テック
電通パブリックリレーションズ
東急エージェンシー
電通サーチ&リンク
トランスコスモス
アイ・エム・ジェイ
アサツーディ・ケイ
オプト
カレン
スパイスボックス
セプテーニホールディングス
朝日広告社
日経広告
オグルヴィ・ワン・ジャパン

NTT
NTTコミュニケーションズ
NTTラーニングシステムズ
NTTレゾナント
エヌ・ティ・ティ・ナビスペース
エヌ・ティ・ティ番号情報
ニフティ
NEC
ミクシィ
ヤフー
ソフトバンクモバイル
マイクロソフト
アウンコンサルティング
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー
トライコーン
マイスペース
アイレップ
インデックス
ガイアックス
サイバーエージェント
ツタヤオンライン
ファンコミュニケーションズ
フルスピード

日本コカ・コーラ
日本マクドナルド
エイベックス・エンタテインメント
ドリーミュージック
MTVNetworksJapan
コナミデジタルエンタテインメント
サンケイリビング新聞社
ディノス
ニッセン
ムトウマーケティングサポート
ハー・ストーリィ
バンダイナムコゲームス
ビジネス・ブレークスルー
IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社
プリンスホテル
リクルート
ワイキューブ
テンプスタッフ
ベネッセコーポレーション
学習研究社

フジテレビジョン
昭文社
世界文化社
図書印刷
扶桑社
瀬戸内海放送
東大家庭教師友の会
ヤマハ
コクヨ
千趣会
日立コンサルティング
富士通アプリコ
昭和シェルビジネス&ITソリューションズ
新日鉄ソリューションズ
DNPデジタルコム
大塚製薬

筑波大学大学院
産業能率大学
九州大学
河合塾
平安女学院
東京証券取引所
財団法人国際文化フォーラム
財団法人大阪市都市型産業振興センター
財団法人大田区産業振興協会
独立行政法人物質・材料研究機構

※等々他約1000社・・・全て直接取引先になります

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個人情報保護方針

個人情報取得者(以下、取得者)は以下の基本方針を定め、取得者が保有する全個人情報を管理するため、役員および全ての従業員が本趣旨を理解し、遵守します。

第1条 定義

取得者は個人を識別可能な情報を、個人情報として定義します。

第2条 管理体制

個人情報管理のため、個人情報保護責任者を任命し、管理に必要な組織体制を整備します。また消費者相談受付窓口及び内部監査責任者をそれぞれ任命し、管理の透明性に努めます。

第3条 情報の収集目的、利用範囲および削除・訂正

個人情報を収集する場合は、その収集目的、利用方法および消費者相談受付窓口を明確にした上で、必要な範囲のみ個人情報を収集させていただきます。また、利用にあたっては収集に際し同意を得た範囲内のみ使用し目的外の利用は致しません。さらに住所変更等の個人情報が変わる場合、あるいは個人情報の削除等を希望される場合には、合理的範囲で提供されている個人情報を訂正、更新または削除致します。

第4条 個人情報の開示

情報提供者の承諾を得ることなく、第三者にその個人情報を提供および開示等は行ないません。また、第三者に個人情報の処理業務を委託する場合は、個人情報の漏洩を行なわないよう契約書で義務づけるとともに厳正な管理を行ないます。ただし、法律の定めによる場合、お客様または公衆の生命、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合を除かせて頂きます。

第5条 セキュリティ対策

お客様の個人情報については厳重なセキュリティ対策を実行するとともに、システムの継続的見直し、情報の紛失、不正アクセス、誤用および改変等の防止に努めます。

第6条 法令遵守および管理体制の継続的改善

取得者が保有する個人情報に関して適用される法令・規範を遵守するとともに、上記の各項を適宜見直し、改善していきます。

SEOサービスご利用規約

SEOサービス販売者(以下、販売者)はこの利用規約に基づき、SEOサービスを提供いたします。SEOサービスをご利用になるお客様(以下、利用者)はこの利用規約をよくお読みになって、これに同意した上でご利用いただきますようお願いいたします。

第1条(利用規約の適用)

販売者はこの利用規約(以降「本規約」という)に基づき、本サービスを提供いたします。利用者は本サービスの利用にあたり、本規約の全てに同意したものとみなします。

第2条(利用規約の変更)

販売者は、利用者への事前の通知および承諾なしに随時本規約を改訂できるものとし、改訂後の規約は本サイトに掲載された時点から効力を生じます。なお、販売者は、販売者が適当と判断する通知方法で改訂後の利用規約を告知し、利用者は、当該内容の不知又は不承諾は申し立てることができないものとします。

第3条(サービス)

  1. 本サービスは広告ネットワークに対し、販売者が運営するホームページから直接リンク貼り、テキスト広告を出稿することができるサービスです。
  2. 本サービスは検索エンジンの検索結果の順位及びランキング向上を保証するものではありません。

第4条(サービスの変更および停止)

販売者は、本サービスの仕様、提供範囲、制限を変更することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。また、販売者は、以下に該当する場合には、利用者に対し事前に連絡することなく、本サービスの運営または当サイトの一部もしくは全部を中断・停止することがあります。これらに起因するユーザーまたは第三者が被った被害について、販売者は一切の責任を負わないものとします。

  1. システムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合。
  2. システムに関連する提携会社のトラブル、インターネット回線全般による不具合が発生した場合。
  3. 天災(停電、火災、地震、噴火、洪水、津波)により、本サービスの提供が困難な場合。
  4. 戦争、暴動、争乱、労働争議などにより、本サービスの提供が困難な場合。
  5. 妨害行為(データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊)などにより、本サービスの提供が困難な場合。
  6. その他、販売者が一時的な中断・停止を必要と判断した場合。

第5条(利用者登録)

本サービスの利用にあたっては、販売者が定める方法で利用者登録として企業名、ホームページ、担当者氏名、住所、Eメールアドレス、その他販売者が定める情報を正確に登録していただく必要があります。なお、利用者登録は一企業あたり一登録に限らせていただきます。

第6条(利用者の承認および取消)

利用者登録完了後、販売者は、販売者が定める方法で、利用者登録に対する承認を行います。なお、販売者は、以下のいずれかに該当する場合、利用者登録を承認しないことがあります。また、承認後であっても、以下のいずれかに該当することが判明したまたはその恐れがある場合には、当該承認を取り消すことがあります。

  1. 利用者が実在しない場合
  2. 登録内容に虚偽、誤記など、不正確な情報がある場合
  3. 販売者が定める利用方法及び規約に反する行為を行った場合
  4. 利用者に対し、販売者の電子メールによる連絡がつかない場合
  5. 利用者が既に会員であり、重複して登録を行った場合
  6. 他人(家族を含む)もしくは架空の個人情報を使って登録を行った場合
  7. 過去に本サービスの停止処分又は除名処分を受けたことがある場合
  8. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  9. 差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受けたとき
  10. 破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を受け、または申し立てたとき
  11. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、関係者、その他の反社会的勢力である場合、または、反社会的勢力であったことが発覚した場合
  12. その他、販売者が何らかの理由によって不適当と判断した場合

第7条(利用者の禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令、条例または公序良俗に違反する行為
  2. 不正アクセスその他本サービスの運営を妨害する行為
  3. 実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  4. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  5. 販売者が指定する利用方法とは異なる利用行為
  6. 詐欺等の犯罪またはその恐れのある行為
  7. わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
  8. 無限連鎖講(ネズミ講)、マルチ商法に関連、助長する行為
  9. 有害なプログラム等を送信または書き込む行為
  10. 選挙に関連、類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
  11. 上記の他、販売者、他のユーザーまたはその他の第三者の利益を不当に侵害する行為

第8条(契約期間・解約等)

本サービスの契約期間はサービス開始後、申込時に定められた最低利用期間(以下、期間)となっており、期間中の解約はできないものとします。また、最低利用期間経過以降、ご解約の手続きが無い場合は、1ヶ月毎の自動更新となります。なお、解約については利用者または代理店にて管理画面より実施するものとします。

第9条(支払方法等)

本サービスの支払については請求書払いのみ可能です。本サービス申込後、販売者は利用者に対し請求書を発行し、利用者は請求書に定める支払条件のとおりに販売者指定の銀行口座へ振り込むものとします。なお、振込にかかる費用は利用者が負担するものとします。

第10条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第11条(協議)

この利用規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議することとします。

第12条(合意管轄)

販売者と利用者の間で生じた紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2010年6月1日改訂

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